日本の消費税率は5%。これを民主党も自民党も「他の先進諸国に比べたら税率が低い」という論調で税率アップを掲げている。確かに、イギリスは消費税17.5%（2011年1月より20%）、これに比べると日本の税率は低いが、それは表面上だけ。食料品は税率0%。この件から他国との税率の比較は無意味と思われる。また、消費税の逆累進性からすると弱者にとって厳しい税となってしまう。総務省の統計（00年~09年）によると、年収400万の世帯での消費の割合は80%、しかし年収1000万の世帯では60%になる。デフレにより平件年収が下がり、本年度は下落率が過去最高となっているだけにこの増税を認めることは出来ない。
過去、97年の橋本内閣時に税率を3%から5%に上げ、その年度は税収が4兆円増えはしたものの、翌年からはデフレで所得税、法人税の税収が計6.5兆の税収減となったという事実から、税率アップはデフレで苦しむ日本経済にダメージを与えることになる。
それとは逆に、イギリスは2008年12月に消費税率を期間限定で2.5%引き下げ、その結果小売売上が前年同月比で11月は1.6%増だったのに対し、12月は2.6%増、1月は3.2%増、2月は3%増と、減税による効果はすぐ表れている。
「多くの人が雇用の不安を抱え、目先のやりくりに苦しみ、住宅を失うのではないかと心配していることを理解している。政治家は、大変な時期を終わらせると約束することは出来ない。しかし、人々が余り困難な目に遭わずにこの時期を乗り切るために我々に出来ることは何でもやる考えだ」とブラウン首相は国民にメッセージを伝えています。

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