@greenpost ありがとうございます。長い御返事で恐縮です。新聞の性格や紙面の制約を了解しつつも、交渉の現状からの「ズレ」や論理的に帰結しないと思われるところがあるのです。1. 「新枠組みと『京都』が同居」について、「主要排出国のすべてを包括する新枠組みに、京都議定書を取り込む形」は確かにありうると思うのですが、その場合、「つまり、議定書を批准する先進国は削減義務を負い、米国や途上国は自主的な削減目標を掲げる」となる理由がよくわかりません。新枠組み＋京都という形式を主張している国の多くは、米国、新興国に法的拘束力ある削減目標を課したいと主張しています。その現状と「自主的な削減目標を掲げる」の結論は合っていない、少なくとも根拠がわかりませんでした。なお、米国、新興国が法的拘束力のある削減目標を持たない場合、こうした京都議定書の単純延長を「EUが容認する」とEU27カ国で合意するのは現状では容易ではないように思います。2.「新枠組みに一本化」について、「先進国が途上国での対策を支援して削減された分を自国での削減量に組み込むことのできる「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）など現行の仕組みは生か」すことは、各国の主張に照らして多くの国が支持すると思われますが、「削減目標の設定や削減量の計算方法など、議定書と異なった新たな枠組みに一本化される。」というのは「新枠組みに一本化」の場合にも自動的に想定されないように思います。EUや途上国は京都議定書を基にすることを強く主張しています。3.「2050年目標への認識」とおっしゃっているのはどのようなものでしょう。各国の主張でしょうか。これまでの合意の到達点でしょうか。

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