前原外相 外国人から政治献金
3月4日 18時22分
NHKニュース

前原外務大臣は、参議院予算委員会で在日外国人から政治献金を受け取っていたことを認めたうえで、外国人からの献金を禁止している政治資金規正法に抵触するおそれがあることから、今後、献金の総額などについて調査し、返金などの対応を取る考えを示しました。
４日の参議院予算委員会で、自民党の西田昌司氏は、前原外務大臣に対し、「京都市内で飲食店を経営している在日外国人から、少なくとも過去４年間に毎年５万円ずつ政治献金を受けていたのではないか」と指摘し、政治資金規正法に違反するとして、前原大臣の辞職を求めました。これに対し、前原外務大臣は、政治献金があったことを認めたうえで「今後返金し、政治資金収支報告書を訂正させていただきたい。きのう聞いたばかりなので、全体像を調べたうえで、しっかり対応したい」と述べ、今後献金の総額などについて調査し、返金などの対応を取る考えを示しました。これに関連して、総務省の田口選挙部長は「政治資金規正法では、外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならないとされており、故意にこの規定に反して寄付を受けた人には罰則の定めがある。この刑罰に処せられた場合は公民権停止の対象になる」と説明しました。また、西田氏が前原大臣の罷免を求めたのに対し、菅総理大臣は「前原大臣本人がまず全貌を把握したいと言っており、本人の調査を待ちたい」と述べました。

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