丹羽駐中国大使インタビュー　対中ＯＤＡは継続を　環境・人材交流分野で　
産経新聞 2011.2.28 22:23



　大使会議出席のため一時帰国中の丹羽宇一郎駐中国大使は２８日、産経新聞などのインタビューに対し、日本から中国への政府開発援助（ＯＤＡ）について「日中間の戦略的互恵関係のために続けるべきだ」と述べ、環境技術支援や日中間の青少年交流などの分野に限って継続すべきだとの考えを示した。

　丹羽氏は国内総生産（ＧＤＰ）が日本を抜き世界第２位となった中国への支援について「鉄道や電力施設などのインフラでＯＤＡを増やすのはおかしい」としながらも、「日本の国益に跳ね返るような支援は行った方がいい」と強調した。

　具体的には中国のクリーンエネルギー化に向けた技術支援などを挙げ、「（中国の環境対策支援を）放置すれば日本に非常に影響を及ぼすことになる。いま無償の支援は年間１５億～１６億円で、それまで削ることはない」と述べた。丹羽氏は沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後の昨年１２月、日中関係修復の手段として、対中ＯＤＡの強化を外務省に意見具申していた。

　丹羽氏はまた、中東などで発生している民主化の動きが中国に与える影響について「中国の国民が自分の生活を破壊してでも政権を飛ばさなければいけないということにはならない」との見方を示した。

　菅直人首相の初訪中に関しては、早期に実現すべきだとしたうえで、「日本の政局の安定が求められている」と述べ、混迷する国内政局が外交に影響を与えているとの認識を示した。

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