台賑日款冠全球 日相謝函獨漏我 http://bit.ly/fdx2Yv


台湾が世界中で一番日本を救ってくれた。私は日本政府の謝辞を超える感謝の気持ちを伝えたい。

【陳家齊、何哲欣／綜合報道】
「日本政府が新聞で謝意を示さないのなら、私たちが直接伝えます！」
日本の世紀的（未曾有と解釈）の大震災で、台湾が日本に対して義捐金を積極的に援助し、（その規模）は世界一に位置します。
しかし、日本の菅直人首相は4月11日、世界の7大紙に謝辞の広告を掲載しましたが、その中に台湾はありませんでした。
このことに対し、日本のメディアは（政府を）批判しています。


「義捐金はアメリカよりも多額である」
日本の「J-CASTニュース」は丸1ヶ月経過後の（4月）11日、英語、中国語、フランス語、韓国語、およびロシア語で世界の主要新聞7紙で感謝の広告を掲載しましたが、台湾（紙）には謝意広告を掲載していません。
台湾は4月12日の時点ですでに35.4億台湾ドルを援助し、アメリカの31.5億台湾ドルを超えています。
しかし、「（義捐金が）アメリカを超えた」と伝え、台湾は更なる（援助のための）協議をしている、と報道しているのみです。
日本外務省：「（義捐金の）寄付金額は謝辞広告を掲載する要素とはなりません。（援助してくれる）国家と地域規模によって決定されます」
なぜ、中・韓・露などの隣国には謝辞広告をだして台湾には出さないのでしょう。
J-CASTニュースは中国は「特別な国」であるため「特に考慮する必要がある」ためであると伝えています。
日本政府はもうひとつの理由として予算上の問題を挙げています。
現時点で31カ国、105社のメディアに無料の謝辞広告を出しています。
日本交流協会駐台総務室主任竹中惠一氏は昨日（4月15日）政府からの圧力を否定し、菅首相の声明が台湾の主要各紙で報道されていると述べています。
（台湾）外交部スポークスマン章計平氏は、（日台）交流協会が先週記者会見にて当方（外交部）に対し謝意を表明しており、日本交流協会駐台湾代表今井正也氏が馬（英九）総統に謝辞を伝えたことを踏まえ、（台湾からの）善意に対して謝辞広告を掲載することで（日本の）評価をすべきではない、と説明しています。

「（ある）日本人が自分で（感謝の）広告を出したい！」
東京在住のデザイナー木坂麻衣子（ @kissaka ）氏は「謝謝台湾計画」を思い立ち、（みんなに）呼びかけました。
83万台湾ドルを募り、台湾の（新聞）紙上に謝辞広告を掲載したいのです。
彼女（ @kissaka ）はすでに＜連合報＞、および＜自由時報＞の両紙に広告の掲載価格を問い合わせ、来週からインターネットを中心に（謝辞広告掲載のための）寄付を呼びかけることを予定しています。
（これに対し、）＜自由時報＞紙は「確かに日本人から（広告掲載に関する）問い合わせがあった」と述べました。
＜連合報＞では「（そのような）問い合わせはない」と述べています。

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