『先進国脱落回避にTPP 経団連の研究機関』|日本農業新聞4月17日

 日本経団連の研究機関「21世紀政策研究所」(所長=森田富治郎第一生命保険特別顧問)は16日、2050年までの日本を含む世界50カ国・地域の経済・社会の長期予測を取りまとめた報告書を発表した。報告書は、日本経済が少子高齢化の本格化で30年以降マイナス成長に転じ、先進国から脱落する恐れがあることを指摘した。
 
 一方、こうした事態の回避に向けて①環太平洋連携協定(TPP)を通したアジアの成長の取り込み②社会保障と税の一体改革③外国人労働者の受け入れ―などが不可欠としている。
 
 50年の日本の実質GDP(国内総生産)の伸び率は、労働力が改善する最も楽観的なシナリオでマイナス0.46%。財政悪化で成長率が下ぶれする最も悲観的なシナリオでマイナス1.32%に落ち込むと予測。
 
 生産性が他の先進国並みを維持する標準シナリオでも、GDP総額は10年の米国、中国に次ぐ3位から、50年はインドに抜かれて4位に転落するとしている。

引用者注:21世紀政策研究所【報告書】「グローバルJAPAN -2050年 シミュレーションと総合戦略-」(PDF)⇒ http://www.21ppi.org/pdf/thesis/120416.pdf

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