『日豪 23日からＥＰＡ交渉 関税撤廃で両国に隔たり』｜日本農業新聞4月17日

　外務省は16日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）の第15回交渉会合を23～27日にオーストラリアの首都キャンベラで開くと発表した。日本政府は、農業の重要品目への配慮を求めているが、オーストラリアが関税撤廃を求める強硬な姿勢を崩しておらず、隔たりは埋まっていない。ＴＰＰ交渉の事前協議で同国は、ＥＰＡ交渉での大幅な譲歩を日本のＴＰＰ交渉参加条件として突き付けており注意が必要だ。
　
　交渉会合は、東日本大震災後に再開してから３回目。日本政府は小麦、牛肉、乳製品、砂糖、米などの重要品目を守ることを求める２００６年の国会決議に基づいて交渉している。一方、オーストラリアは重要品目を含めた関税撤廃を原則とする強硬な姿勢を変えず、２月の交渉でも歩み寄りはみられなかった。
　
　ＴＰＰに前のめりな日本政府がＴＰＰ交渉に参加するため、日豪ＥＰＡ交渉で、過剰な譲歩をすることがないよう注視する必要がある。
　
※引用者注１：外務省ＨＰ該当ページ⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/4/0416_01.html
注２：農林水産省ＨＰ該当ページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press/kokusai/renkei/120416.html
注３：経済産業省ＨＰ該当ページ⇒ http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120416001/20120416001.html

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