『自動車市場 日米の壁 TPP問題で全中レター』|日本農業新聞4月18日

 JA全中は17日、米国が日本の自動車市場の”閉鎖性”を強く問題視しているため、TPP交渉への日本の参加が現状では「実質的に困難な状況に陥っている」との分析結果を国際農業・食料レターで発表した。輸入車のシェアが日本では低いことに米国が批判を強めていると報告。日本のTPP推進派に対して「米国議会と自動車業界を納得させるだけの相当の譲歩をする他ないことを覚悟すべきだ」と警告している。
 
 日本のTPP交渉参加問題をめぐって米国の与野党議員から、自動車市場を日本が開放するのか疑問視する声が相次いでいる。米通商代表部(USTR)のカーク代表は「この問題は日本が対処する姿勢を示すかどうかに委ねられている」と表明。同レターは「日本が開放する確約を行動で示さない限り、打つ手がなくなっていることを示唆している」と分析した。
 
 日本の自動車関税はゼロで、米国が問題にしているのは「長年にわたり市場を閉ざしてきた慣行」だ。
 
 自動車の業界団体代表は、日本の市場が開放されたといえるのは輸入車のシェアを現在の5%から「(他の先進国並みの)40%程度に近づけること」と主張。日本は「すでに十分開放されている」との説明を繰り返し、平行線だ。
 
 今後のシナリオとして、①日本が自動車分野の米韓自由貿易協定(FTA)以上の譲歩を確約②米国が日本の交渉参加を拒否③交渉参加国間の合意を日本がそのまま受け入れる―の三つの選択肢を挙げる。
 
※引用者注:【超重要】JA全中・国際農業・食料レター2012年3月号(pdf)⇒ http://www.zenchu-ja.or.jp/food/pdf/food_120413_01.pdf

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