『国に十分な情報求める 鹿児島県やJA中央会』|日本農業新聞4月18日

 【かごしま】鹿児島県やJA鹿児島中央会、JA県信連、県漁連、県薬剤師会など8団体は17日、TPP交渉参加問題に関し東京都内で、樽床伸二民主党幹事長代行、鹿野道彦農相に「拙速を避け、十分な国民的議論を行う」ことなどを求めた。鹿児島県の各団体が連携しTPPで要請するのは初めて。
 
 要請には伊藤祐一郎知事や武昭一県議会副議長、内村正男信連会長らが参加し、同県の基幹作物であるサトウキビ、でんぷん用サツマイモ、畜産などは関税撤廃の対象外とすることを求めた。鹿野農相は「米国から(日本に対し)具体的な考えが来ていない状況だ」と述べ、政府として交渉参加の判断をする時期ではないとの認識を示した。
 
 18日は鹿児島県中央会の松崎俊明会長らも参加し、県選出国会議員らに要請する予定。

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