『国民不在の政治に懸念』｜日本農業新聞4月18日

　「ＴＰＰ、消費税増税、関西電力大飯原発の再稼動問題はどれも国の将来を大きく左右する懸案だ。なのに与党は国民に背を向けて議論している」と指摘する新党きづなの斎藤恭紀氏（衆・宮城）。国民的議論はおろか、与党内や国会でも議論を尽くしていない現状に「民主主義が危機に陥っている」と警鐘を鳴らす。また、「与野党を問わず危機感を共有する仲間同士が声を上げ、政府の暴走を止めなければならない」と強調。

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