にゃんとま～ · @nyantomah
19th Apr 2012 from Twitlonger
『自由化などで食料需要拡大を 米国大使館 日本経団連』｜日本農業新聞4月19日
駐日米国大使館と日本経団連は18日、アジアを中心とした食料需要拡大をビジネスの機会にする戦略について議論するセミナーを東京都内で開いた。米政府は貿易自由化を進めることや、遺伝子組み換え（GM）食品の技術開発を促すことなどの重要性を強調。米政府関係者からTPP交渉参加問題についての言及はなかった。
米国大使館のカート・トン首席公使は、２０５０年に90億人とされる人口増加、それに伴う食料需要の増大が、ビジネスチャンスになることを強調。「GM食品の安全性を科学的に評価することや、GM関連の技術開発を促す政策、通商政策による市場開放、投資の促進が、米国や日本に必要だ」と述べた。
セミナーでは米国穀物協会が40年の食料市場に関する研究を報告した。