『医師ら反TPP決起 800人大会で決議 国民医療推進協』|日本農業新聞4月19日

 日本医師会や日本薬剤師会、日本病院会など40の医療団体で組織する国民医療推進協議会は18日、東京都内で環太平洋連携協定(TPP)参加反対総決起大会を開いた。同協議会としてTPP反対で集会を開くのは初めて。医師や歯科医師ら800人が結集した。国民皆保険を崩壊に導くとして「TPP交渉参加に断固反対する」との決議を採択した。

 TPP参加で日本の医療が営利産業化し、医療に格差が生じるとして、国民の生命と健康を守る医療人の立場から「政府の誤った政策を看過できない」ことを確認した。同協議会の横倉義武会長(日本医師会会長)は「日本のTPP交渉参加について問題提起をすることが国民の健康を守ることにつながる」と指摘し、野田佳彦首相が訪米時に交渉参加を表明しないようけん制した。

 日本医師会の中川俊男副会長は、TPPによって米国主導による医療の市場化が進むなど多数の問題点を説明。「TPPは究極の規制緩和だ。世界に誇る べき公的医療制度に創設以来最大の危機が迫っている。総力を結集して断固反対していかなければならない」と力強く訴えると、会場から大きな拍手が上がった。

 決意表明では、日本歯科医師会の大久保満男会長が「現状ではTPP参加そのものに反対せざるを得ない」と主張。日本薬剤師会の児玉孝会長は「米国はTPP交渉を通じて、日本の薬価制度を問題視する」などと危機感を表明した。

 集会には、民主党の山田正彦前農相ら与野党の国会議員が多数参加した。

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