『「不人気でも決断」 米国紙の取材に首相』｜日本農業新聞4月20日

　野田佳彦首相は19日、米紙「ワシントン・ポスト」のインタビューで、ＴＰＰ交渉参加問題を「あまり国民の人気を得るようなことではないが決断をしなければならないもの」の一つに挙げた。30日の日米首脳会談では、アジア太平洋地域の経済や安全保障の秩序づくりに、日米でいかに取り組むかについても話し合う考えを示した。

　野田首相は同日の日米首脳会談ではＴＰＰ交渉への参加表明を見送るとの見方が強まっているが、参加是非の判断を棚上げし続けるのではなく、いずれ決定するとの考えを示したといえる。

　判断時期については、「まだ国論は分かれている。いつまでにとか訪米までにということではなく、（交渉参加国との事前）協議が煮詰まっていく段階、国民に（情報を）提供し議論が煮詰まってきている段階で判断する」と述べ、今回の日米首脳会談までに判断することにはこだわらないとの姿勢を示した。

　インタビューは首相官邸で行った。野田首相は「たまたま同じタイミングで厳しい決断をせざるを得なくなっている」とし、決断が必要なテーマとして①税と社会保障の一体改革②原発再稼動問題③ＴＰＰ交渉参加問題―を挙げた。

　また、アジア太平洋地域の秩序づくりに日米両国が共同して取り組むことの重要性を指摘し、ＴＰＰも念頭に「貿易、投資に関するルール、秩序をつくっていくという意義は大きいと思う」と述べた。

※引用者注：ワシントン・ポストの該当記事⇒ http://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/noda-says-japan-running-out-of-time-to-hike-taxes-restart-reactors/2012/04/19/gIQANKl3ST_story.html

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