『TPP 国民生活ダメージ 生消団体ネット 主婦層に理解訴え』|日本農業新聞4月20日

 生産者・消費者団体で組織する「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は19日、TPP交渉への日本の参加を阻止するため、市民に理解を呼び掛ける街宣活動を始めた。20、24、26日も行い、東京都内を中心に計11カ所で、2万5000人分のちらしやジュースを配る。今回は、食や生活への関心が高い主婦層を中心に理解を広める。

 ネットワークはJA全中や全漁連、パルシステム生協連などでつくる。主婦層に訴えるため、今回は配布役も女性職員を中心とした。

 この日は都内2カ所と、野田佳彦首相の地元である千葉県船橋市で行った。JAグループ千葉が協力した。同市での街宣活動では、JAグループ職員20人が配布役。「TPPは食の安全、医療、雇用の崩壊を招く」と声を張り上げ、生活に深く関わる問題であることを強調した。

 ちらしを受け取った人からは「食品表示の問題が心配。野田首相は本当に中身が分かっているのか」(50代アルバイト女性)、「信頼できる国産農産物が減るのはよくない」(30代看護師女性)などTPP交渉への参加に慎重な声が多かった。

 ちらしを配った女性職員は「子ども連れや50、60代の関心が高く手応えがあった」「知識の差が大きいと感じた。中身をもっと知ってもらう必要がある」と話した。

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