『意見集約の是非が焦点 PT役員会』|日本農業新聞4月20日

 民主党経済連携PTは19日の役員会で、TPP交渉参加問題への党PTの対応を協議した。野田佳彦首相の29日からの訪米前に党PTとして意見集約を行うかどうかが議論になったが、結論は出なかった。20日の総会で決める方針だ。

 党PTは当初、首相の訪米前に中間的な意見集約を行い、現段階では政府による情報開示や国民的論議が不十分として政府に拙速な判断をしないようくぎを刺すことを検討していた。意見集約見送りの可能性が出てきたことに対し、農林議員から強い危機感を示す意見も出た。

 党PTは20日の総会で、日本が現段階で交渉参加を表明してもTPPのルールづくりに間に合うかは極めて不透明であることを柱とする報告書を示す。

 また、超党派の国会議員有志が24日、訪米時の交渉参加表明に反対する集会を開く予定。政府の前のめり姿勢に歯止めをかけるには報告書などに加えて、党PTとしての意見集約が必要かが論点となる。

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