『訪米調査踏まえ議論 意見集約 役員会で再検討 民主PT』|日本農業新聞4月21日

 民主党経済連携PTは20日、総会を開き、櫻井充座長代理を団長とする調査団が米国、カナダ両国で調べたTPPの状況を報告した。野田佳彦首相の29日からの訪米前に党PTとして意見集約を行うかどうかは、役員会で再検討することにした。

 政府は高いレベルの経済連携を進める方針を示しているが、どんな日本の将来像を目指すのか議論が深まっていない。党PTは今後、TPPに限らず、経済連携の在り方や将来の全体像も検討する予定だ。

 調査は櫻井座長代理、吉良州司事務局長、篠原孝前農水副大臣が行った。調査報告を受けた議論では日本が仮にTPP交渉への参加を表明した場合、ルール作りに間に合うかが焦点となった。

 山田正彦前農相らは、日本が今から表明しても現行のルール作りに関与できず、新規加盟国は別扱いになる可能性を指摘。山田氏や山岡達丸氏(衆・比例北海道)らは首相訪米前に党PTとして意見を集約することも求めた。

 吉良事務局長は総会後、記者団に「次回以降、調査団の報告を踏まえて議論を続けたい。訪米前の意見集約などは役員会で対応を検討したい」と述べた。

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