にゃんとま～ · @nyantomah
23rd Apr 2012 from Twitlonger
『米国新聞に意見広告 日本の状況 国民らに訴え』｜日本農業新聞4月24日
ＪＡ全中の萬歳章会長は23日の記者会見で、ＴＰＰ交渉参加に反対する意見広告を「ワシントン・ポスト」など米国の３紙に24日付で掲載すると発表した。ＴＰＰの危険性を米国民に広く訴える。米国上下院の全ての国会議員には直接、新聞を届ける。ＴＰＰは経済格差を助長し、国民生活の質を落とすことにつながることや、日本の国会議員の半数、地方議会の８割がＴＰＰに異議を唱えている日本の状況を伝える。
全中や生協などでつくる「ＴＰＰから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」で、新聞１㌻の全面広告を出す。「ワシントン・ポスト」（67万部）の他、「デトロイトニュース」「デトロイトフリープレス」（２紙で36万部）に掲載。合計約１００万部とした。
意見広告では、工場が廃業になっている写真を使い、ＴＰＰは雇用を破壊し、経済格差を助長、未来を大企業に委ねるものだと批判。米国民に、共に反対の声を上げるよう呼び掛ける。
国会議員向けには、意見広告を掲載した新聞をＴＰＰ反対の広告で包み議員会館の各部屋に届ける。日本の国会議員や市町村議会、消費者団体などが反対していることを示し、「（米国）連邦議会が、日本のＴＰＰ交渉参加を承認しても日本がＴＰＰに参加する保証はない」と強調する。