『稲作の今後考えて NPO法人 TPP題材にDVD』|日本農業新聞4月24日

 食や環境問題などの情報収集、研究をする特定非営利活動法人(NPO法人)アジア太平洋資料センター(PARC)は、農村の実態や環太平洋連携協定(TPP)問題を材料に、主食である米の今後を考える映像作品をDVDとして制作した。「お米が食べられなくなる日」と題して、農家や消費者の声、貿易自由化が進む外国の農家の声を紹介。TPPに参加した場合、食や環境、文化を育む稲作を守るのは難しいと指摘する。
 
 生産現場の実態として、山間部では大規模化が難しいことや水管理の手間を説明。全国の農家には生産現場の苦労や後継者不足、なぜ苦しくても米作りをするのかといった声を聞いた。こうした現状を消費者にぶつけ、どう感じるかを聞く街頭インタビューも盛り込んだ。
 
 さらに北米自由貿易協定(NAFTA)でトウモロコシの自給率が下がったメキシコの事例を基に、極端な自由化がもたらす影響を指摘した。
 
 DVDの終盤では、農家と連携し、給料の一部を米で支給する企業の取り組みも紹介。同センターは「生産者と消費者の距離が遠くなる中で、主に消費者に実態をよく知ってもらいたい」とDVDの活用を呼び掛ける。
 
 収録時間は35分。26日以降、電話とインターネットで申し込みを受け付ける。価格は8000円(税別)。問い合わせは同センター。電話03(5209)3455.

引用者注:アジア太平洋資料センターのHP⇒ http://www.parc-jp.org/index.html

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