『日本の状況 米国民に 全中が新聞意見広告』|日本農業新聞4月25日

 JA全中や生協などでつくる「TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク」は、TPP交渉 参加に反対する意見広 告を24日付の米国の新聞3紙(「ワシントンポスト」「デトロイトニュース」「デトロイトフリープレス」)に掲載した。

 1㌻の全面広告で、廃業した工場の写真を使い、TPPは雇用を破壊し、経済格差を助長、未来 を大企業に委ねるものだと米国民にTPPの危険性を訴え、反対の声をともに上げるよう呼び掛けている。日本の国会議員の半数、地方議 会の8割がTPPに異議を唱える日本の状況も訴える。

 国会議員向けには、意見広告を掲載した新聞をTPP反対の広告でラッピングし、議員会館の各部屋に直接届ける。

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