『ＴＰＰ 賛成 ３割止まり 大都市圏で調査 ＪＡ神奈川県中央会』｜日本農業新聞29日

　【神奈川】ＪＡ神奈川県中央会は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への是非を問う県民アンケート（回答数１４２０人）の結果をまとめた。市街地で調査したが、「賛成」が31％、「反対」が34％だった。大都市圏でも”賛成派”が比較的少ないことがうかがえる。「よく分からない」は35％だった。女性では「賛成」は25％にとどまり、男性よりも慎重な姿勢が見られる。
　
　アンケートはＪＡグループ神奈川の役職員が19日、横浜市中区のＪＡ桜木町駅前で通行人を対象に実施。回答者は女性１０２８人、男性３９２人で合計１４２０人。ＴＰＰ交渉参加の是非を「賛成」「反対」「よく分からない」から一つ選んでもらった。
　
　いずれの回答も３割台で拮抗しているが、男女で分かれた。男性が「賛成」46％、「反対」40％に対し、女性は「賛成」25％、「反対」32％だった。「分からない」は男性が14％に対し、女性は43％と高い。
　
　「反対」と答えた人に、理由を四つの選択肢から選んでもらった（複数回答）。「日本の農業が心配」が49％と全体の半数を占め、次いで「食の安全・安心が守られるか心配」が35％だった。「医療・保険制度が保たれるか心配」は12％、「雇用の安定が心配」は４％。ＴＰＰは医療や雇用でも重大な影響を及ぼす恐れがあるとの認識が浸透していないことも分かった。

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