『セーフガード非力 米韓ＦＴＡ基に分析 全中レター』｜日本農業新聞5月2日

　ＪＡ全中は、ＴＰＰをめぐり、農産品でセーフガード（緊急輸入制限措置）が導入されても、輸入を抑える効果は期待できないとの分析結果をまとめた。米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）では、農産物を対象としたセーフガードを発動する輸入量の基準が、現実には発動できないほど高く設定されている――といった問題点を牛肉などを例に指摘。ＴＰＰは全品目の関税撤廃が前提で米国が交渉に参加していることから、ＴＰＰでも「米韓ＦＴＡにおけるセーフガード規定に類似した合意内容になる可能性が高い」と結論付けている。

　「国際農業・食料レター」としてまとめ、全中のホームページに掲載している。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補は、ＴＰＰ交渉では関税撤廃の例外を認めないが、重要品目への配慮として（１）関税の長期的・段階的撤廃（２）セーフガードの導入――を挙げている。ここでのセーフガードは、一定の基準輸入量を決め、それを超えた場合は関税を引き上げることができる仕組みだ。

　全中は、米韓ＦＴＡの農産品セーフガードを分析。牛肉の場合、ＦＴＡ発効初年の基準輸入量は２７万トン。以降毎年６０００トンずつ増える。しかし２０００年以降、米国産牛肉の輸入量が最も多かったのは０２年の２１万トン。直近の１１年は１３万５０００トンで、この２倍に増えないと発動できない。

　一方、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に基づく特別セーフガードも、基準輸入量を決め年間でそれを超えると追加関税を課す仕組みだ。例えば日本のバターの基準輸入量は過去３年間の平均輸入量より２５％多い水準で、同セーフガードを日本はこれまで発動してきた。

　ＴＰＰ交渉では現在、協定締約国間でだけ適用される地域セーフガードを設けるべきだとする意見が出ている。

　全中は効果がないセーフガードだけで農産物輸出国と競争ができるのか、日本政府は明確に示すべきだとしている。

※引用者注：全中・国際農業・食料レター12年4月号（ｐｄｆ）⇒ http://bit.ly/Je9Hi2

Reply · Report Post