『TPP参加「急速に狭く」 米商議所幹部』|日本農業新聞5月4日(時事通信)

 米商工会議所幹部は2日、米テキサス州ダラスで来週始まる環太平洋連携協定(TPP)の第12回拡大交渉会合を前に電話を通じて記者会見した。この中で、メラー・アジア担当局長は、米国など9か国による交渉が妥結する前に新たな参加国を受け入れる窓口は「急速にせばまっている」と指摘。日本が早期参加を望むなら、高い水準の貿易自由化を達成する用意があることを今すぐにも示す必要があると語った。
 
 メラー局長は「(日本の)参加が最速で認められ、既存の交渉国と同じ日に交渉妥結を迎えるのが不可能だとは言わない」とした上で、「(日本の参加を承認する)決定が下されるのは今後数カ月以内か、そうでなければ妥結後になるだろう」と述べた。
 
 一方、同会議所のオバービー・アジア担当副会頭は「(早期の参加が認められるかは)日本の対応の中身次第だ」と語り、スピードだけでなく、交渉参加で日本が目指す貿易自由化の水準も注視する考えを示した。

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