『方針作りへ集中議論 今国会会期末目安に 民主党経済連携PT』|日本農業新聞5月9日

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は8日、総会を開き、経済連携の基本方針作りに向けた集中議論を始めた。環太平洋連携協定(TPP)に限らず、多様な経済連携を選択肢に日本の基本戦略を構築することが焦点。今通常国会の会期末(6月21日)までを目安に党の方針を固める構えだ。
 
 総会では4月27日の総会で示された論点メモを了承した。論点メモには明確化すべき戦略に①現在実現の可能性がある経済連携②ルール作り③自由化度④重要品目⑤国内制度に及ぶ影響への対応―を盛り込んだ。
 
 また同日を皮切りに、経済連携で日本が目指すべき方向と枠組みについて、週内で集中的に議論する点も確認した。櫻井座長は「国として、どう戦略を持って(経済連携に)臨むのか、本質の議論に入りたい」と述べた。議員から挙がっている懸念事項などに対しても丁寧に議論していく考えを示した。
 
 結論を出す時期をめぐっては、慎重派の役員から「野田佳彦首相の外交日程にとらわれず、明確な方針を出せるまで議論を尽くすべきだ」などの意見が出ていた。櫻井座長は「期限を区切る議論はしない。一方で、与党としていつまでも経済連携についてどうあるべきかの結論を出さないというわけにもいかない」と述べ、今通常国会の会期末をめどに一定の成案を得る方針を示した。

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