『幅広い議論期待 農相』｜日本農業新聞5月9日

　鹿野道彦農相は８日の閣議後会見で、民主党の経済連携ＰＴがＴＰＰに限らず日中韓などを含めた経済連携の在り方の議論に入ったことについて「幅広い議論をしてほしい」と述べた。日米首脳会談で、オバマ大統領が牛肉と保険、自動車の３分野は「国内の関心が高い」と言及したことには「大統領からの話であり、最重要な考え方であることが示された」との認識を示した。
　
　同ＰＴの議論について、鹿野農相は「日米首脳会談でのＴＰＰの話し合いに重大な関心を持ち、連休前から始まった議論が今後も続くことになると思う」と述べた。オバマ大統領が言及した牛肉などの３分野については「米国側も、全体として（日本のＴＰＰ交渉参加に関する）意見募集を受けた分析を出すと思う。その中で一つずつ議論し、判断していくことになる」と指摘した。
　
　一方、中韓両国の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉に対し、鹿野農相は、昨年まとまった日中韓３カ国ＦＴＡに向けた共同研究報告などを重視し「これからも（日中韓ＦＴＡ）を進めるべく、努めていかなければならない」と強調。今月予定される日中韓首脳会談で「今後の取り扱いが議論されるのではないか」と述べた。
　
　また、戸別所得補償制度の法制化に向けた民主党の同制度ワーキングチーム（ＷＴ、石山敬貴座長）の議論で、収入下落時の措置の財源に農家拠出を求めるかどうかが焦点となっていることについては「党の動き、取りまとめには農水省としても注視したい」と述べた。
　
※引用者注：農林水産省ＨＰの該当ページ⇒ http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/120508.html

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