『外務省、農水省幹部と意見交換 ＴＰＰでカトラーＵＳＴＲ代表補』｜日本農業新聞5月9日

　来日中のカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表補が７、８の両日、外務省の八木毅経済局長や農水省の山下正行国際担当総括審議官らと、ＴＰＰなどについて意見交換をした。同代表補は牛肉や自動車、保険が米国内の関心事項であることをあらためて示した。
　
　同代表補は８日の八木局長との意見交換で、協議を前進させることで一致した日米首脳会談の結果を踏まえ、日米双方が協力して作業を進める方法を議論。同代表補は、牛肉や自動車、保険が米国内の関心事項との考えを表明した。ただＴＰＰ交渉参加のための具体的な要求事項はなかったという。八木局長からは、改正郵政民営化法の内容や同法の付帯決議について説明した。
　
　７日の山下総括審議官との意見交換では、同代表補はＴＰＰの高い（レベルの自由化）水準を満たす用意が日本にあるか確認することが必要との考えを説明した。これに対し、山下総括審議官は交渉参加の是非に対する意見が依然分かれていることなど国内の議論の状況を説明した。
　
　また、大串博志内閣府政務官は８日、同代表補と７日に行った意見交換の内容を明らかにした。ＴＰＰ交渉参加国による協議の状況について大串政務官が尋ねたところ、同代表補は「今年12月という交渉妥結の目標は変っておらず、それに向けて最大限努力したい」などと答えたという。

※引用者注１：外務省ＨＰの該当ページ⇒ http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/5/0508_03.html
※注２：農水省ＨＰ、内閣府ＨＰには該当ページ見当たらない。

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