『ＴＰＰ参加の海外報道 真偽めぐり憶測も』｜日本農業新聞5月9日

　「野田佳彦首相が今月末までにＴＰＰ交渉参加の意思表明をするだろう」というニュージーランド発の報道があり、ＴＰＰに慎重な国会議員の間で真偽をめぐる憶測が飛び交っている。同国で開かれたビジネス会合で、ＴＰＰ推進派の日本商工会議所の出席者が発言したという報道だ。同会議所は事実関係を否定しているが、６月の主要20カ国首脳会議（Ｇ20サミット）などを控え、議員の緊迫感が高まっている。
　
　同国の経済専門週刊紙『ザ・ナショナル・ビジネス・レビュー』が４日付電子版で報じた。同紙によると、同国オークランドで「ニュージーランド・米国評議会」が主催したＴＰＰに関する会合（４日）で、同会議所からの出席者が「情報源は明かせないが」とした上で「野田首相は、日本がＴＰＰ交渉に参加するという表明をまもなくするだろうと聞いている。それは今月末までだろう」と発言したという。
　
　この記事が、大型連休明けから与野党の慎重派議員に広まった。同会議所は、日本政府にＴＰＰ交渉への早期参加を求める意見書をまとめ、４月24日には藤村修官房長官に要請している。このため「その際に情報を聞いたのではないか」（民主党議員）、「野田首相は（大型連休中の）訪米時に密約をしてきた」（自民党議員）などの憶測が飛び交う事態となった。
　
　これを受け、日本農業新聞が８日に同会議所に問い合わせたところ、発言した出席者本人が回答。「５月中の表明を『期待している』と発言した。政府がどうするかという情報を知っているわけがない」と報道を否定した。
　
　ある慎重派議員は「今回の真偽は別として、ＴＰＰに関する情報は、これまでも外国メディアの報道で明らかになることが多かった」と指摘する。６月４、５日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会議や、同18、19日のＧ20サミットを前に「今月中の表明は、十分にあり得る話。不用意な発言は控えるべきだ」と警戒している。

※引用者注：THE NATIONAL BUSINESS REVIEW紙の該当記事⇒ http://www.nbr.co.nz/article/japan-announce-tpp-intentions-conference-told-gb-118037

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