『経済連携 在り方探る 民主PT 貿易データ基に議論』|日本農業新聞5月11日

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)は10日も総会を開いた。環太平洋連携協定(TPP)を含めた経済連携の基本方針作りに向け、政府が提出した日本やアジアの貿易データを基に議論した。

 政府は日本の貿易収支や輸出・輸入額の上位品目、主要自動車メーカーの生産状況、農林水産物輸出額の推移といったデータを提出。TPP参加国と日本の人口や貿易依存度、貿易収支も示した。これらは、議員が共通のデータに基づいて議論する必 要があるとの考えからPTが求めた。

 議員からは「米国との関係は極めて重要だが、米国のルールや生活は日本の目指す姿と違うのではないか」などの意見が出た。「日本の国際収支は貿易収支より所得収支(海外からの投資収入)の方が多い。それをどう内需につなげるかが重要だ」との指摘もあった。

 PT総会は連日、非公開で行われている。事務局によるとこれまでに「世界貿易機関(WTO)や2国間・多国間の経済連携のうち、どれを優先するか」「優先すべきは東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3やプラス6ではないか」「日本経済をけん引する産業は何か」などが論点となっている他、「何を譲れるのか腹固めが必要」との意見も出ているという。PT総会には現在までTPP推進派の出席は少ない。

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