『ＴＰＰ阻止へＪＡ全中／国会議員へ働き掛け強化 重点取り組み決める』｜日本農業新聞5月11日

　ＪＡ全中は１０日の理事会で、ＴＰＰ交渉参加阻止に向けた 今後の重点的な取り組みを決めた。国会議員への働き掛けを強化するため、ＴＰＰの論点をまとめ、ＪＡグループの考え方を提示。統一した考えに基づき、都道府県段階で６月上旬をめどに要請集会などを開くほか、地元選出国会議員への要請活動を展開する。ＴＰＰ交渉参加阻止に向けて総力を挙げる。

　ＴＰＰ交渉参加問題で、政府は依然として前のめりの姿勢を崩していない。そうした中、１８日には米国で主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）があるほか、６月１８日にはメキシコで主要２０カ国首脳会議（Ｇ２０サミット）があり、日米首脳会談が行われる可能性がある。全中は、野田佳彦首相がなし崩し的にＴＰＰ交渉への参加表明をしかねないとの危機感を強め、３月に決定した運動方針を基本に重点取り組みを決めた。

　ＴＰＰの論点では、政府統一方針の確立や十分で正確な情報開示について、政府が具体的な行動で示す必要があると提起。国益の観点からのメリット・デメリットの明確化や、例外なき関税撤廃が原則の中での重要品目の取り扱いなど、六つの論点についてＪＡグループの考え方を提示した。ＴＰＰ交渉参加反対の姿勢をあらためて明確に示している。

　ＪＡグループの考え方を明確にし、３６５人の国会請願紹介議員を中心に交渉参加反対意見の浸透を進める。民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）総会に出席する国会議員に対しても、働き掛けを強化する。地方議会でＴＰＰに関する質問をしてもらえるよう地方議会議員にも呼び掛ける。都道府県段階で６月上旬を念頭に地方選出議員の国政報告会やブロック・都道府県別の要請集会でＴＰＰについての意見交換を実施する。

　重点的な取り組みでは、ＪＡグループ以外のより幅広い団体との連携拡大や、５、６月の総代会時期に合わせた組合員向け学習活動、マスコミへの的確な情報発信、ＴＰＰに対する国民理解を促進するための街宣活動などを展開する。

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