『外国資本の森林買収 １１年は１４件、１５７ヘクタール』｜日本農業新聞5月12日

　農水、国土交通両省は１１日、外国の法人や個人による森林買収についての調査結果を発表した。２０１１年１～１２月の買収は１４件・１５７ヘクタールで、前年に比べ１件増えた。買収対象の森林は北海道１０件、神奈川県２件、群馬県と沖縄県がそれぞれ１件。中国やシンガポールなどの法人・個人が買収した。

　外国資本による森林買収の調査は３回目で、把握できた累計の買収は６０件・７８５ヘクタールに上る。ただ、買収面積は民有林全体（１７００万ヘクタール）の０．０１％に満たない。

　調査は国土利用計画法に基づいて、一定面積以上の大規模な森林買収を調べた。都市計画区域外の場合は１ヘクタール以上が調査対象となる。両省は所有者の届け出を義務化し、違反時の罰金を科す改正森林法が４月から施行されたことを受け、１２年からは１ヘクタール未満も実態を調査する方針だ。

　外国資本による森林買収は調査を始めた０７年以降、毎年１０件前後で推移。買収件数と面積は０７年が８件・８７ヘクタール、０８年が１２件・９４ヘクタール、０９年が６件・３６３ヘクタール、１０年が１３件・４７ヘクタール。０７年以前の買収も５件あった。

【重要】引用者注１：林野庁ＨＰの該当ページ⇒ http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/120511.html
注２：国土交通省ＨＰの該当ページ⇒ http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000014.html

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