にゃんとま～ · @nyantomah
12th May 2012 from Twitlonger
『米国 「軽」優遇など問題視 日本の非関税障壁10項目を特定』｜日本農業新聞5月13日（共同通信5月11日）
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、ＴＰＰ拡大交渉への日本の参加承認問題で焦点となっている自動車分野について、軽自動車への優遇税制など対応が必要な約10項目の非関税障壁を特定したことが分かった。米通商筋が明らかにした。米政府の要求として正式に決まり、日本政府に提示されれば、日本側は対応を迫られそうだ。
米政府はＴＰＰ交渉への日本の参加を認めるに当たって、自動車と保険、牛肉の三つの市場開放に向けた努力を注視。一方で、日本車の高い市場競争力を警戒し、日本のＴＰＰ参加に反対する米自動車業界は、停滞している日米の事前協議の進展につながりかねないとして、項目の特定自体を拒んでいる。
ＵＳＴＲが今回、特定した項目は軽自動車の優遇税制の他、自動車の規格や認証制度、環境規制など。独自の立場で問題を整理しており、米議会や米自動車業界との調整に用いる内部資料と位置付けているもようだ。