『TPPの危険性指摘 学識者の有志 東京でつどい』|日本農業新聞5月13日

 東京都千代田区に拠点を置く学識者や労組の有志は12日、「TPP問題を考える千代田の集い」を明治大学で開いた。食品安全、医療、弁護士、雇用など、様々な立場からTPPの問題点を報告し合い、断固反対の運動を展開していくことを確認した。
 
 元明治大学教授の北出俊昭さんらが呼び掛け、学識経験者の他、千代田区内の大学や病院、法律事務所、自治体の労働組合など34団体・個人が有志で企画した。「役所や大企業の本社が密集している千代田区の各層が立ち上がって運動していきたい」と北出さんは話す。
 
 討論会で大妻女子大学の池上幸江名誉教授は食品安全面の問題点を説明。ポストハーベスト農薬は、日本国内で現在「食品添加物」として厳しく規制しているが、「特に米国からの批判の対象となっている」と指摘。TPP参加で残留農薬の扱いとなれば、表示や使用量の規制が緩和されるとし、「消費者の求めで築き上げてきた日本の食品安全基準が根底から否定される」と警鐘を鳴らした。残留農薬基準の緩和や輸入食品の検査体制の弱体化の可能性も指摘した。

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