『関税全廃なら反対 自民・谷垣総裁』|日本農業新聞5月15日

 自民党の谷垣禎一総裁は14日、東京都千代田区の日本記者クラブで行った講演でTPPに触れ、「政府が『声域なき関税撤廃』を前提とする限り、交渉参加に反対する」などとした党方針をあらためて強調した。
 
 谷垣総裁はこの他、①自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない②国民皆保険制度の維持―など、同党が3月に決定したTPP交渉参加の是非をめぐる六つの判断基準を紹介。「われわれの考え方は明確だ」と述べた。
 
 一方、党内に賛成・反対の意見が「同居している」と認め、「(交渉)参加・不参加の賛否ははっきり申し上げていない。(これら六つの)条件を満たせば(交渉参加に)賛成する余地がある」とも述べた。
 
 年内の交渉開始に合意した日中韓FTAについては「模索しなければならないと思う」と話した。

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