『ポスター、情報誌で反ＴＰＰ 4500の医療機関団結 兵庫県医師会 フォーラムで配布も』｜日本農業新聞5月16日

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する兵庫県医師会は、ＴＰＰが日本の公的医療制度を崩壊させ、国民の健康に大きな影響を与える恐れがあることを、ポスターや情報誌で市民に発信している。ポスターは県内約４５００の医療機関で掲示する他、同会が共催するフォーラムで参加者に情報誌を配布。問題点を医療の面から訴えている。（坂西野風子）
　
　情報誌は、今月上旬に約５万部を作成した。ＴＰＰ交渉の21分野が医療制度や国民の健康にどのような影響を与えるかを分かりやすく解説している。
　
　「物品市場アクセス」では医療が規制緩和・撤廃の対象になって医薬品などが高額になったり、営利目的の病院経営が可能になって不採算分野が切り捨てられたりする恐れがあることを紹介。「越境サービス貿易」では、一度自由化された医療制度は元に戻せないラチェット条項が含まれる可能性があることを指摘している。
　
　ポスターは昨年12月に作成。「これでは開国ではなく壊国だ」と題して、国民皆保険制度が崩壊するだけでなく日本の主権が侵害されると訴えてきた。
　
　川島龍一会長は「医療は有事でも平時でもまず求められ、国家の存続に関わる社会基盤の一つ。平等で安全で安心な日本の医療制度を揺るがすＴＰＰは、国民にとって良いことは何もない」と、ＴＰＰ反対の思いを強くしている。

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