『ＴＰＰ 自動車対応で紛糾 情報開示を念押し 民主・経済連携ＰＴ』｜日本農業新聞5月23日

　民主党は２２日、経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、櫻井充座長）の総会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をめぐる自動車や保険などへの対応について政府に報告を求めた。政府は自動車に関して「米国とさまざまな協議をしているが、（一部報道にあるような１０項目を）条件にはしていない」と説明するにとどめたため、総会は紛糾。櫻井座長が「できる限り情報を出さないと、政府との信頼が損なわれかねない」と述べ、情報開示の徹底を念押しした。

　米国の自動車業界は、日本のＴＰＰ交渉参加に反対している。政府が党ＰＴで自動車の対日要求に関して報告をぼやかした背景には、１１月の米大統領選挙を控えて米政府も自動車業界の意向を無視できなくなってきていることが背景にあるとみられる。

　ただ、政府が報告をあいまいにしたことが議員の疑心暗鬼を招き、反発の声が相次いだ。緒方林太郎氏（衆・福岡）は「前払いはいけない」と指摘し、日本が交渉参加を表明していない段階で条件闘争に入らないようくぎを刺した。山田正彦前農相からも情報不足に対する批判が相次いだ。

　また、日本郵政ががん保険の参入を見送ったことについて、政府は「米保険会社の競争力が強い中で、参入するだけの力がないと経営判断したという。ＴＰＰ絡みとは確認していない」と説明した。

　党ＰＴは２３日から、日本が仮にＴＰＰに参加すれば国内の雇用は増えるのかなど、ＴＰＰのメリットの有無について先週に引き続き議員間の議論を再開する予定だ。

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