『政府は慎重な対応を TPPで初の決議 全国市議会議長会』|日本農業新聞5月24日

 全国市議会議長会は23日、東京都内で総会を開き、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題について政府に「農林水産業が甚大な影響を受けることのないよう、慎重に対応することを強く求める」との決議を採択した。同議長会がTPPで決議をするのは初めて。

 決議は、TPPに参加すれば「一定の経済効果が期待される」としながらも、農林水産業では、持続可能な基盤の整備や国際競争力の強化などの体制整備に向けた対策がとられないまま関税が即時完全撤廃された場合、「生産量・生産額の減少、関連産業への影響、食料自給率の大幅な低下などが危惧される」と指摘。地域社会の崩壊につながるとの懸念を示した。国民への情報提供も求めた。

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