『ＴＰＰなら雇用は流出』｜日本農業新聞5月26日

　「企業は常に最大限の利益を求める。日本がＴＰＰに入れば、賃金の安い海外に拠点を移すのが自然。政府は雇用の流出を止められない」と、民主党の京野公子氏（衆・秋田）。また「これまで通りの製造業主体で、今後の日本を支えられるのか」と産業構造の転換が必要とみる。「途上国も安くて質の高い製品を作れるようになり、先進国では大量生産の製造業が壁に突き当たっている」と指摘する。

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