『ＴＰＰ影響 産地は情報共有を 日園連と全果連が講演会』｜日本農業新聞5月29日

　日本園芸農協連（日園連）と全国果樹研究連合会（全果連）は28日、東京大学大学院の鈴木宣弘教授を招き、ＴＰＰに関する講演会を開いた。鈴木教授は、ＴＰＰの原則通り関税が全廃されれば「生果や果汁などの輸入増大と価格下落を招き、国産の生産量が減る」と強調。ＴＰＰ参加で日本の果樹生産額の減少は、濃縮果汁などの影響に限定した農水省試算の７倍の約１４００億円と報告した。日園連などは同教授の報告を産地で共有、ＴＰＰ交渉参加を阻止する運動に力を入れる。
　
　講演会には、日園連と全果連会員である各地の農業やＪＡ関係者ら約80人が参加した。
　
　鈴木教授は、価格と生産量のこれまでの関係などを基に試算。その結果、輸入リンゴの生果と果汁の関税撤廃で国産の価格は14.5％下がり、国産リンゴの生産量は21.2％減少、生産額は約５６０億円減ると見込んだ。ミカンは、オレンジの生果と果汁の関税撤廃で国産の価格は24.2％下がり生産量は20.6％減少、生産額は４３５億円減るとした。試算はリンゴやミカンなど７品目を対象にはじき出した。
　
　全果連の福士春男会長（青森県りんご協会会長）は「ＴＰＰ交渉は予断を許さない状況。われわれは断固反対だ」と強調。果樹産地で同教授の報告を共有し、ＴＰＰ交渉参加を阻止する運動を強めていく。

※引用者注：詳しくは5月12日付けの日本農業新聞記事を参照⇒ http://tl.gd/hcjt4m

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