『ＴＰＰ交渉参加問題で米国 自動車“高い入場料”』｜日本農業新聞6月2日

　政府は１日、ＴＰＰ交渉参加問題をめぐり、米国政府が示している日本の自動車市場の一層の開放に向けた関心事項を明らかにした。自動車関連の規制をつくる過程の透明性の向上や流通・販売網を展開する際の障害、技術基準の国際標準との調和、自動車税制などの６項目。交渉参加の是非を判断する前に、日本が“高い入場料”を付き付けられている実態が浮き彫りとなった。
　
　１日開かれた民主党の経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、櫻井充座長）の総会で示した。内閣府の大串博志政務官は６項目に関して「（米国政府が）議会に通知するための条件ではない」「（日本が交渉に参加する場合の）具体的な条件ではない」と説明した。
　
　しかし、出席した議員から日米両政府が関心事項に基づき意見交換をしていることに対し、「これは事実上の事前交渉ではないか」との批判が噴出。櫻井座長は「（米国に）頭を下げて入るようなことは認められない」と述べ、十分な情報開示がないまま政府間で調整を進めていることに強い不快感を示した。
　
　全米自動車政策評議会は、米通商代表部による日本の交渉参加に関する意見募集で「日本の自動車関連規制や規制の策定過程は閉ざされている」として規制をつくる過程の透明性の向上を求めていた。技術基準などについても見直しを要求。税制では軽自動車への優遇税制などを問題視しているとみられる。
　
　ＴＰＰ交渉参加をめぐる協議で米国は、自動車、保険、牛肉の分野で日本に対応を求めている。

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