『米国要求 再度説明を TPPで民主PT』|日本農業新聞6月2日

 民主党は1日、経済連携プロジェクトチーム(PT、櫻井充座長)の総会を開き、TPP交渉をめぐり米国政府が日本に譲歩を迫っている、牛肉を除く自動車と保険の2分野と、TPPなどの経済連携による経済成長効果の検証について議論を始めた。TPPの事前協議の実態を把握し、21日の国会会期末までの作成を目指す経済連携の戦略に反映させるためだ。しかし、総会は米国政府が示す自動車の関心事項が「日本の交渉参加条件なのか」をめぐり紛糾。党PTは来週にも政府に丁寧な説明を求める方針だ。
 
 紛糾の背景には政権与党にすら十分な情報を提示しない政府への各議員の不信感があると見られる。焦点となったのは①米国政府が示す自動車分野の関心事項などはTPP交渉参加の入場料なのか②日米両政府間でどういう意見交換をしているのか―など。ただ、米国政府が示す関心事項は米国議会や自動車業界などの承認を得たものではないとみられ、政府は「米国議会に通知するための条件ではない」と曖昧な説明を繰り返した。
 
 櫻井座長が「政府・与党一体で議論を進めてきたが、これでは前に進まない。信頼関係を保てない」と言葉を荒げ、政府の情報開示に疑問を提起する場面もあった。

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