『政府聴取も強まる不信 自民・撤回求める会』|日本農業新聞6月2日

 自民党の議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」は1日、日本のTPP交渉参加問題をめぐり、米国が関心を示している自動車・保険・牛肉の3分野について政府から聴取した。しかし政府が具体的な説明を避けたため、議員から批判の声が相次いだ。
 
 外務省は、4月30日の日米首脳会談で3分野についてオバマ大統領が関心を表明したが、「米側から何らかの条件が示されているわけではない」と説明。また総務省は、日本郵政が米国に配慮してがん保険参入を凍結したとの報道に対し「政府からの働き掛けは一切ない」とした。米国が非公式な「アイデア」(調整案)を示している自動車分野については、国交省が「あくまで意見交換」として、具体的な説明を避けた。
 
 こうした対応に議員は激怒。「報道されている情報がなぜ出せないのか」(野村哲郎氏)、「国益で判断するというが、どの分野もデメリットが明らかだ」(西田昌司氏)、「日本郵政の株は政府が持っている。デメリットになるがん保険凍結を認めるのか」(坂本哲志氏)など、政府を追及した。

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