『貿易保護措置 新たに124件 WTOなど』|日本農業新聞6月4日(時事通信6月1日)

 【ジュネーブ時事】世界貿易機関(WTO)などは31日、2011年10月中旬から12年5月中旬に20カ国・地域(G20)で新たに導入された貿易・投資規制など保護主義的措置が124件に上ったとの報告書を発表した。撤廃など改善が進んでおらず、「G20は保護主義的圧力への抵抗に一層の努力が必要だ」と訴えた。
 
 報告書はWTO、経済協力開発機構(OECD)、国連貿易開発会議(UNCTAD)が作成。新たな貿易保護主義策により、世界貿易の0.9%の輸入が影響を受けているとし、金融危機が起きた08年10月以降に導入された保護主義措置を合わせると、3%近くに達するとしている。
 
 WTOなどは共同声明で、現在の傾向は「世界経済の明らかなリスク」と懸念。G20各国は来月(引用者注:「今月」の誤りと思われる)のメキシコ首脳会議で「市場開放を続け、保護主義に抵抗する力強く、明確な意思表明をすべきだ」と強調した。

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