主権者である国民が、原発を、政治を、決めよう！２０１２．０７．２８
[副題：小沢一郎を脱・原発の先頭に立たせろ！]　　　　ｂｙ よしぼ～（＠yocibou） on TWITTER

民主党から離党した小沢一郎は、新しい政党（正式名称：国民の生活が第一）を７月１１日に多くの仲間と一緒に創りました。民意との乖離を強要してきた党議拘束をかけない事を綱領に入れました。画期的な事です。そして、小沢一郎をはじめ、彼らの多くは、拙速な大飯原発の再稼働に反対する署名をした１２２人の議員の仲間です。福島第一原発事故の充分な調査も完了しておらない中での再稼働に、反対しています。野田首相は、６月２９日に官邸前に集まった１０万とも２０万とも呼ばれる人々の抗議を、「大きな音」と言ってのけました。一方、小沢一郎は、「特定な勢力ではない、主権者たる個人が政治を変えようという意思を持って、首相官邸前に１０万、２０万と集まるようになった。」と、抗議の声のみならず、それを国民の意思として理解しました。
残念ながら、２００９年８月の政権交代の立役者でありながら、既得権をなんとか守りたい財界や官僚が、一部の政治屋や新聞・テレビを用いて、「国民の生活が第一」を訴える小沢一郎が、この国のトップに座る事を阻止してきました。政治資金報告書の虚偽記載に関する秘書との共謀に関して、検察審査会は強制起訴と判断しましたが、その根拠となった捜査報告書は、検察による組織ぐるみの捏造と判断され、また野田首相による制止が無ければ、前法相によってこの検察機構の悪事の全てが明るみに出るところまで来ていたのです。４月２６日の無罪判決の後、検察官役の指定弁護士より控訴が為されましたが、法と正義に基づいて直ちに却下されるべきものです。

小沢一郎は、原発事故後の早くから、原発事故の収束を最重要課題として考えており、東電という企業がどうなろうとも、東電任せにせず政府が前面に出て収束にあたるべきとし、政府の隠蔽行為をも批判してきました。そして、「原子力マフィア」側の言葉を伝えて、事故後も「安全神話」を振りまき続けた新聞・テレビをも痛烈に批判しています。さらに、原発電力を「過渡的エネルギー」と定義し、核燃料サイクルもいまだに見通し立たず、このような過酷事故も起きてしまった以上、長期的なエネルギー政策を、別途しっかり考えてゆかざるを得ないと述べております。２０１１年１０月２日の「フツーの市民／APF通信社のインタビュー」でも、「だから原発というのは精査してみて、国民みなさんが『よし、それでいこうや』という合意さえできれば、やめていいと思いますね」とまで発言しています。そして避難住民を安易に期待させず、場合によっては新天地でのスタートを十全に支援するような、腰を据えた考えを示しています。まさに「国民の生活が第一」なのです。こうした真っ当な考えを知ると、現状を変えたくない「既得権益層」の意を受けた、官僚、財界と新聞・テレビの攻撃に執拗にさらされてきた理由がわかります。　

また、鳩山由紀夫元首相は６月２６日に消費税増税法案に反対票を投じた後の声明（http://www.hatoyama.gr.jp/activity/detail.php?id=92）で、「米国の意向を忖度した官僚、財務官僚、大手メディアなど既得権側の抵抗は凄まじいものがありました。その力に十分抗し得なかったのは私の不徳の致すところと申し訳なく思っています。私が目指した方向は決して間違ってはいなかったと今でも思っていますが、その後の政権が、私を反面教師にして、『官僚、米国に抵抗したからうまくいかなかったのだ、そこをうまくやればいいのだ』と１８０度民主党の進むべき方向が転換されました。何のために政権交代がなされたのか、という憤りを強く感じています。再稼働を含む原発問題、ＴＰＰも全く同じ発想です。」と、主権者である国民を無視した官僚・マスコミ同盟軍の悪業ぶりと、鳩山政権後の、菅・野田政権の、既得権益層の言うがままの堕落ぶりを述べています。

さらに現在、この国は、民主、自民、公明の３党による談合政治が行われております。国会の討論を見ても、緊張感のない３党間の質疑が、だらだらと行われています。こんな談合は、議会制民主主義の否定です。そしてこの３党は全て、脱・原発に積極的ではありません。国会事故調査委員会でも指摘されましたが、政府の規制機関が電力会社の頼みを聞いて原発に関する規制を緩くしてきたのです。それだけではありません。原発事業に補助金を注入し、また原発を優先させるために、他の代替エネルギー開発を抑制するように政府が働いてきたのです。こうすることによって、電力会社等の既得権益層から、政治屋や官僚に献金や天下りが提供されてきたのです。勿論、学者やマスコミにもおこぼれがあります。情報の隠蔽や捏造によって国民の意見を分断し、既得権益層の有利になるよう世論を誘導して、研究費や広告費を得るのです。設備や燃料の納入業者も総括原価方式ゆえに、余裕の値建てのまま国民への請求に回されます。原発事業は容易には止められない錬金術の世界なのです。これを止めるには、革命的な｢日本の再生｣が必要です。

原発事故から１年以上経ちました。野田政権は福島第１原発サイト内の収束を宣言しましたが、放射能汚染公害は空に、陸に、海に、今だに進行しているのです。溶けた燃料棒はどこへいったのか、それらをどう回収するのか、そのための技術開発はどうするのか、確固たる目途は立っていません。事故の原因精査は完了せず、もちろん他の原発に適用すべき対策も確立できていません、さらに高いレベルの汚染の発見が続いています。こんな状況下で知恵も出せず、原子力マフィアの意のままに、順ぐりの再稼働を目論み、おまけに白アリ退治の無いまま消費税増税に命をかける人は不要です。大震災・原発事故からの復旧・復興に最大限注力すべきであり、そんな時に国の根幹にかかわる法制度の大規模な変更が必須のＴＰＰ参加交渉なぞに入りたい人も不要です。
先ず原発対応を優先すべきです。そのためには、官僚や原子力マフィア等、既得権益層におもねる新聞・テレビに対抗できる代議士をこの国のトップに据えねばなりません。この国を誤らせてきた新聞・テレビの攻撃に耐え、国のあるべき将来像を描き、「日本の再生」に向けて、官僚や企業を動かし、日本の持てる力を糾合し、大胆な調整能力を発揮し、「国民の生活が第一」の政治を遂行できる政治家を今すぐ使わなければなりません。
それはもはや小沢一郎だけです。　

小沢一郎の新しい政党、「国民の生活が第一」の議員は、既得権益を代表する財界や労働界からの支援はなかなか得られません。しがらみを持たず、政治の如何によってのみ便益を得たり、失ったりする国民ひとりひとりが支えましょう。それが新しい流れです。日本を代表する経済学者である植草一秀（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/）は、｢主権者国民連合｣を提唱しています。隠蔽・捏造を繰り返す新聞・テレビに対抗して、インターネットを介して個人が集い、政治の潮流を作っていこう、と呼びかけています。基本は、①国民の合意なき原発再稼働反対、②白アリ退治なき消費税増税反対、③ＴＰＰ参加反対です。その理念は、主権者である国民の利益、国民の生活を第一に位置付けること、及び、主権者である国民をすべての意思決定の主役に位置付けることです。そして、消費税増税法案に賛成し、古くさい談合政治を復活させた議員たちには、落選運動の呼び掛けも行っています。その外、インターネット上には、国民の街頭行動による小沢一郎とその新しい政党への支援の訴えかけ（「国民の生活が第一。」の政治を実現する会　http://ozawakakumei.blog.fc2.com/）も始まっています。

国民は、新聞・テレビが世論を代表するという偽装を許さないツール(インターネット、ツイッタ―、フェイスブック)を得ました。大いに活用して、インタ―ネット上でも、街頭でも、「国民の生活が第一」の小沢一郎とその仲間の背中を押してゆき、国民の望む政治を実現してゆきましょう！

★あのとき声を挙げておれば、「原発安全神話」はなかった！
★今、「脱・原発」、「消費税増税反対」、「ＴＰＰ反対」を叫べば、後で後悔する事もない！
ーＥＮＤ　ＯＦ　ＭＥＳＳＡＧＥ－

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