「月刊保険診療2013年1月、特集『社会保障と税の一体改革』とはいったい何だったのかPart1座談会『社会保障と税の一体改革』の本当の話（★原文ＵＲＬ下記参照）」を読んで、消費税増税に反対すべき論拠を探してみた。
　　　　 　　よしぼ～　on ＴＷＩＴＴＥＲ　２０１３．０２．０１

１）国民への明確な公約として、白アリ退治なき消費税増税はしないとした民主党を、２００９年８月に国民が政権選択をした。菅・野田・岡田・前原一派と自民・公明による２０１２年６月の消費税増税案可決は、国民が望むものではなく、かつ国民が期待する民主主義のプロセスに完全にそむく行為である。

２）年金の世代間不公平を解消する目的であれば、年金制度の改革がまず先にあるべきである。

３）日本の財政状況は、今回財務省が喧伝するような危機ではなく、消費税増税を差し迫って行う必要はない。内閣府の２０１２年末の国民経済計算ベースでは、負債１０３７兆円に比し、資産は１０７３兆円であり、資産はプラス３６兆円。

マスコミは「負債１０００兆円」を垂れ流すが、資産が上回っていることを報じない。報ずるとニュースを財務省がくれなくなるのだ。真実を伝えないのは何も、フクシマだけではないのだ。

財務省は２００４年、１００年安心といいながら、２０１２年には若い働く世代は老人の犠牲などとその時々の既得権益層有利の政策に国民を誘導する報道をマスコミにさせている。

４）増税のタイミングではない。リーマンショック以来の循環的な赤字状況を前面に押し立てて税制の制度的な改変を為すべきではない。構造的な赤字状況に焦点をあてるべき時に為すべきである。

５）国税収入全体に占める消費税の割合は１９９０年には約８％であり、その後の直間比率の改正で、２００９年には２５％に達した。消費税税率の高いといわれるスウェーデンでの国税全体に占める割合は１９％、英国でも２１％にすぎない。もし日本の消費税が、このまま１０％になってしまえば、国税収入の３７％もを占める異常となり、所得再配分上の問題をさらに拡大する。

日本の消費税は、構造的に零細事業者がその売り先に転嫁しにくいものであり、輸出企業が得る輸出戻し税も加わり、総じて大企業有利の税制である。

★原文ＵＲＬ：
https://dl.dropbox.com/u/29335360/座談会社会保障と税の一体改革月刊.PDF

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