東海原発、廃炉先送りへ　解体後のごみ処分場決まらず
2013年11月18日

　【松浦新】国内の商業用原発として初めて廃炉を決めた日本原子力発電東海原発（茨城県）が、来年度から予定している原子炉の解体作業を先送りし、廃炉が遅れる見通しになった。原子炉内の部品や制御棒など、解体後に出る「廃炉のごみ」を埋める処分場がいまだに決まっていないからだ。

　商業用原発では、２００８年に中部電力浜岡原発（静岡県）の１、２号機、１１年に事故を起こした東京電力福島第一原発（福島県）の１～４号機の廃炉が決まり、５、６号機も廃炉が検討されている。ほかに運転を始めてから３０年以上の古い原発も１５基あり、「原則４０年」で運転を終えるなどして廃炉が相次ぐ見通しだ。だが、いずれも処分場のめどは立たず、廃炉の道筋はできていない。

　東海原発は６６年に国内初の商業用原発として運転を始め、９８年に運転を終えた。これを受けて政府は、廃炉のため、原子炉内の部品などを「低レベル放射性廃棄物」として５０～１００メートルの地下に埋める「余裕深度処分」の方針を示した。

　日本原電はその処分場が決まることを前提に原子炉の解体計画を出し、０６年に経済産業省の認可を受けた。計画では、原子炉は１１年度から６年間で解体▽低レベル放射性廃棄物は２万７８００トンあり、このうち余裕深度処分が必要なのは約１６００トン▽廃炉の費用は約８８５億円、とした。

　しかし、処分場が決まらず、日本原電は１０年に「解体装置の準備が整わない」という理由で解体を１４年度からに先送りした。その後も処分場のあてはなく、原子力規制委員会は「対象が存在しない」などとして処分場を審査するための規制基準も定めていない。このため、複数の関係者が「来年度に解体を始めるのは難しい」と明らかにした。

　政府内で処分場の候補に挙がっているのは青森県六ケ所村だ。原発の「使用済み核燃料」を再び使うため、電力各社が設立した日本原燃が再処理工場を造っている。日本原燃は０２年から工場の敷地内で地下約１００メートルまで掘って調査を始め、経産省の外郭団体の原子力環境整備促進・資金管理センターが引き継いだ。

　しかし、地元の六ケ所村は「調査のための試掘だと聞いている。再処理工場の協定書には想定されておらず、申し入れもない」という。青森県も「調査坑に放射性廃棄物を受け入れる話はない」（原子力立地対策課）と、処分場としての利用を否定している。

　国内では使用済み核燃料の最終処分の道筋も決まっていない。政府は、原発の使用済み核燃料すべてを六ケ所村の再処理工場で処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」を続けている。しかし、再処理工場はトラブルが続いて運転できず、再処理後に出る「高レベル放射性廃棄物」を埋める最終処分場のめども立っていない。

■東海原発の廃炉までの工程

１９６６年　　　商業用原発として国内で初めて営業運転開始

　　９８年３月　発電を停止

２００１年３月　原子炉内の核燃料取り出しを終了（核燃料は再処理の予定）

　　　　１２月　廃炉のための工事

　　　　　　　　原子炉周辺以外の設備の解体を開始

　　１４年度　　原子炉周辺の解体を開始（当初の１１年度から延期）→さらに延期へ

　　１９年度　　原子炉周辺の解体を終了

　　２０年度　　原子炉建屋を解体して廃炉の工程を終了

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