官邸メール　国営放送局設立とNHKの民営化

首相官邸HP
ご意見募集
（首相官邸に対するご意見・ご感想）（官邸メール）
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

テーマ：
純国営放送局の設立と、NHKを公共放送局から一般民間放送局にすることを希望します。

ご意見・ご感想：
放送法　第３章　日本放送協会の第１５条　目的、第１６条　法人格に基づき、NHKオンラインには下記の記述があります。

「いわゆる特殊法人とされていますが、NHKの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。
放送法は、NHKがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、NHKの仕事と仕組みについて、NHKの自主性がきわめて入念に保障されていることです。
NHKが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
NHKの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです）
受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、NHKは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます。」

NHKが自主的に達成する、使命を持って行う公共放送とは一体どのような物なのでしょうか。

1．国会中継、政府の記者会見、ニュースなどを継ぎはぎし、聴衆誘導のための偏向報道をする。
2．嘘の映像などを取り入れたドキュメンタリー番組を作り、間違った世論作りを目指す。
3．ドラマに韓国文化を日本文化であるかのように取り入れる、韓国・中国文化を殊更紹介し、観光旅行まで推奨して国民を危険な国に行かせようとする。

このように、極めて反日色の強い内容の、時には見るに堪えない物と言わざるをえません。

政府の仕事を代行しているわけでもないのに、「他社、特に政府からの干渉を受けることなく」以上のような反日放送を「自主的に達成できるよう」なぜ国民が受信料を払わなければならないのか。
全く道理に合いません。
「視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針」とするなら、偏向報道をせず自らの主張をしない事実のみの報道に徹するべきです。
また、「政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみ」であっても、このような反日放送局に国民の血税を使う事は許されることではありません。

速やかに国籍条項付きの国営放送局を別に設立していただき税金で経営する、それが無理なら国会や政府発表は全てカットなしのネット中継をすることを希望します。
そして、NHKは地方局ごとに一般民間放送局にして、受信料制度は打ち切りにすることを切に望みます。

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