刑訴法ノート⑦/ 捜査編(3)まとめ(2/3/2019現在) (9ツイート)

---

記号,略号: ☆問題,事例,〇判例,◇その他。R論文,Q設問,T短答
―――――
◇「捜査のために必要があるとき」(刑訴法39条3項)の意義
刑訴法7/ 捜査7/ 25 接見交通権の保障は、憲法の保障する弁護人依頼権（34条前段）・黙秘権（38条1項）等の被疑者の防御権を実質的に確保する上で不可欠なものであるから、「捜査のため必要があるとき」（＃刑訴法39条3項）とは、限定的に解釈すべきであり、捜査の中断による支障が顕著な場合をいうと解する。
[辰巳『趣旨・規範ハンドブック』5版229頁(最大判平11・3・24)参照。「捜査のため必要があるとき」(刑訴法39条3項)とは]

刑訴法8/ 捜査8/ 26 捜査の中断による支障が顕著な場合であったかの判断においては、①接見指定の必要性（現に取調中であったり、間近い取調べの確実な予定があったか等）、②接見指定の相当性（方法の合理性、迅速かつ円滑な接見交通が害されたか等、被疑者の防御権への配慮があったといえるか）が考慮される。＃刑訴法　
[辰巳『趣旨・規範ハンドブック』5版230頁参照。捜査の中断による支障が顕著な場合にあたるかの判断における考慮事由]

◇弁護人との協議,初回の接見
刑訴法9/ 捜査9/ 27/ 捜査機関は弁護人と協議してできる限り速やかな接見等のための日時等を指定し、被疑者が弁護人等と防御の準備ができるようにしなければならない（＃刑訴法39条3項ただし書）。特に、初回の接見の場合、比較的短時間でも、即時または近接した時点で接見を認めるべきである。
[辰巳『趣旨・規範ハンドブック』5版230頁(最判平12・6・13)参照。弁護人との協議が必要で,初回接見については特に配慮要]


◇要望ある場合の,いわゆる面会接見ができるよう特別の配慮をする義務
刑訴法10/ 捜査10/ 28/ 弁護人等と被疑者との立会人なしの接見でも、被疑者の逃亡や罪証隠滅を防止でき、戒護等の支障が生じない設備ある部屋等が存在しない場合、接見申出を拒否しても、原則違法ではない。しかし、いわゆる面会接見ができるよう特別の配慮をする義務を怠った場合、違法となる。＃刑訴法
[辰巳『趣旨・規範ハンドブック』5版230頁,231頁(最判平17・4・19)参照。いわゆる面会接見]

◇接見後その内容を捜査機関に報告させることの適法性,「立会人なくして」(刑訴法39条1項)の意義
[・接見後その内容を捜査機関に報告させることは違法。
　なぜなら、刑訴法39条1項が被告人らが弁護人と立会人なくして接見することができると規定しているのは、被告人が弁護人から有効・適切な援助を受ける上では、被告人が弁護人に必要・十分な情報を提供し、弁護人から被告人に適切な助言をするなど自由な意思疎通が捜査機関に知られることなくなされることが必要不可欠だからであるが、接見内容が捜査機関に知られることになれば、被告人と弁護人の情報伝達が差し控えられるという萎縮的効果が生じ、被告人が実質的かつ効果的な弁護人の援助を受けられなくなるからである。
　そうすると、「立会人なくして」(刑訴法39条1項)とは、接見に際して捜査機関が立ち会わなければ、これで足りるとするというにとどまらず、およそ接見内容について捜査機関は知ることができないとの接見内容の秘密を保障したものといえる。]

刑訴法68,69/ 627,628/ #接見後その内容を捜査機関に報告させるのは違法。刑訴法39条1項が被告人らが弁護人と立会人なしの接見を認めるのは,#被告人が弁護人から有効・適切な援助を受ける上で,被告人と弁護人との自由な意思疎通が必要不可欠であり,#接見内容が捜査機関に知られると_情報伝達に萎縮的効果が生じるからである。
[接見内容を捜査機関に報告させることの違法性]

/ 立会人なしの接見により,被告人に実質的かつ効果的な弁護人の援助を受けさせる必要あり。「立会人なくして」(刑訴法39条1項)とは,接見に際し捜査機関が立ち会わなければ,これで足りるとするというにとどまらず,#およそ接見内容について捜査機関は知ることができないとの接見内容の秘密を保障したもの。
[辰巳『趣旨・規範ハンドブック』5版228頁(鹿児島地判平20・3・24)参照。「立会人なくして」(刑訴法39条1項)の意義]

◇余罪捜査を理由とする接見指定
[・余罪捜査を理由とする接見指定については、余罪につき身柄拘束がされていない場合には認められない。なぜなら、「身体の拘束を受けている」(刑訴法39条1項)ことが前提であり、かつ、逮捕・勾留の効力は令状に記載されている事実についてのみ及ぶからである(事件単位の原則)。
　もっとも、余罪についても身柄拘束を受けている場合には、被告事件についての防御権の不当な制限にわたらない限り(同条3項ただし書)、余罪捜査を理由とする接見指定も許されると解する。余罪捜査の必要性と接見交通権の高い優越性をともに考慮する必要があるからである。]

刑訴法70/ 629/ 余罪捜査を理由とする接見指定は,余罪につき身柄拘束なき場合,不可。「#身体の拘束を受けている」(刑訴法39条1項)が前提で,逮捕・勾留の効力は令状記載事実にのみ及ぶから。
余罪につき身柄拘束ある場合,#被告事件の防御権の不当制限にわたらない限り(3項ただし書),余罪捜査を理由とする接見指定も可。
[辰巳『趣旨・規範ハンドブック』5版231頁(最決昭41・7・26,最決昭55・4・28)参照。余罪捜査を理由とする接見指定の可否]

◇弁護人以外の者との接見、書類・物の授受(刑訴法80条)
刑訴法27/ 捜査14/ 318/ 勾留され、あるいは勾引状により刑事施設に留置されている被告人は、法令の範囲内で、#弁護人以外の者と接見し、書類・物の授受ができる（刑訴法80条）。勾留されている被疑者（207条1項による準用）、鑑定留置中の被告人（167条5項）も同様。接見禁止（81条）、接見立会いなど制約あり。
[以上、TKC基礎力確認テスト平成20年度第1回［短答式］全国実力確認テスト、刑事系科目第28問解説、寺崎『刑事訴訟法』3版207頁、参照。法的判断枠組み（条文知識）]

―――――
◇証拠保全請求権
刑訴法28/ 捜査15/ 319/ 刑事訴訟手続の被告人・被疑者、弁護人は、あらかじめ証拠保全しておかなければその証拠使用が困難な事情あるとき、第1回公判期日前に限り、裁判官に、#証拠保全請求できる（刑訴法179条）。職権では認められていない。他方、民事訴訟手続には、裁判所による証拠保全手続あり（民訴法237条）。
[刑事系科目第21問,寺崎『刑事訴訟法』3版214頁,参照]

©2019@right_droit
ツイフィール: http://twpf.jp/right_droit
ツイッター: https://twitter.com/right_droit
ブログ: http://right-droit.hatenablog.com/archive

Reply · Report Post