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原稿 · @right_droit4

20th Mar 2019 from TwitLonger

会社法,民法,追加分 (6ヶ)


略号: ☆問題,〇判例,◇その他。R論文,Q設問,T短答。orまたは,∴なので,⇒ならば,∵なぜならば。
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◇一般承継人に対する売渡請求
商法141/ 960/ 定款による株式譲渡制限は,譲渡による取得につき会社の承認を要するにとどまり,相続,合併といった一般承継による譲渡制限株式取得には,承認不要(会社法134条4号参照)。but,#一般承継人が会社にとって好ましい者でない場合_定款で定めれば当該株式の売渡し請求可(174条~177条)。共有持分売渡請求も可。
[『LEGAL QUEST会社法』3版100頁-101頁参照。参考:R30②Q3]

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◇会社法106条ただし書の「同意」
商法140/ 959/ 会社法106条ただし書の同意により,共有に属する株式についての権利行使方法に関する特別の定め(民法264条ただし書)である会社法106条本文の適用が排除される。⇒共有株式につき権利行使者を定めずになされる権利行使は,原則通り民法252条に基づき(共有物の管理),#持分価格の過半数で決せねばならない。
[最判平27・2・19民集69-1-25『会社法判例百選』3版〔12〕,R28予備Q2,参照]

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商法139/ 958/ 一定の事項を株主総会の目的とすることを請求する権利(株主提案権)は,当該株主が議決権を行使できる事項に限られるので(303条1項かっこ書),#議決権を持たない単元未満株主(189条1項)には,株主提案権はない。その他の権利も残余財産分配請求権,配当請求権等の自益権を除き,定款で排除できる(189条2項)。
[https://twitter.com/right_droit/status/1107540217232121856
4:53 - 2019年3月19日]

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◇表見代理と手形行為
商法142/ 961/ #代理人が権限を越え振り出した約束手形を民法110条で有効とするには直接の相手方が当該代理人に振出権限ありと信ずべき正当な理由あるときに限る。∵正当理由の有無は無権代理人の代理行為の際の具体的事情で決せられるが,第三取得者は通常それを知りえないし,第三取得者への裏書譲渡が無意味になる。
[前田康『手形法・小切手法入門』初版(1983年)75頁,最判昭36・12・12民集15-11-2756『手形小切手判例百選』5版(1997年)〔10〕,参照。参考:R28予備Q1。
 平成28年度司法試験予備試験商法の設問1で関係のありそうな判例。民法110条の表見代理規定は,転得者(第三取得者)には適用されない(「第三者」とは直接の相手方に限る)旨の説明,何回読んでもよくわからなかったが,前田・手形法の本を見直してみて,なんとなくその理由がわかったような気がしています。
 なお,池田清治『基本事例で考える民法演習』初版(2013年)日本評論社の第4講36頁に,民法94条2項の「第三者」には転得者が含まれるが,110条の「第三者」には転得者は含まれない旨書かれていますが,それを読んでもその区別の理由はよくわかっていませんでした。
 110条の判例(昭和36年最判)は約束手形の判例だから前田・手形法に書かれているように,転得者(第三取得者)は含まれないだなーと,やっと記憶の定着ができそうです。]

◇民法94条2項と110条の「第三者」の違い
民法142/ 962/ 民法94条2項の「第三者」,転得者含む。∵真の所有者が虚偽の外観を作出したという帰責性の面で,直接の第三者に対する関係だろうと,転得者との関係であろうと,特段の差ない。⇔110条の「第三者」は(無権)代理行為の直接の相手方のみ,転得者含まない。∵#代理人でない者を代理人と信じ取引した者の保護。
[池田清治『基本事例で考える民法演習』初版(2013年)日本評論社〔第4講〕36頁(最判昭45・7・24民集24-7-1116;最判昭36・12・12民集15-11-2756)参照]

◇無権限で機関方式でなされた手形行為(手形の偽造)
商法143/ 962/ 本人から手形振出権限を付与されていない他人が,手形上に自己の名義を示すことなく,直接に本人名義の署名or記名捺印を手形上に表す方式(機関方式)でした手形振出(#手形の偽造)も,本人は追認可。第三者が当該他人に本人名義の手形振出の権限ありと信ずるにつき正当理由あるとき,民法110条の類推適用可。
[最判昭43・12・24民集22-13-3382『手形小切手判例百選』5版(1997年)〔13〕,前田康『手形法・小切手法入門』初版(1983年)88頁参照。参考:R28予備Q1,最判昭41・7・1判タ198-123『手形小切手判例百選』5版(1997年)31頁2列目]

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